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DATE:2019.03.10

【札幌 次世代住宅ポイント】

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  暖かくなってきましたね。

  今年は冬の期間が短くすむのでしょうか。

  さて、今日は次世代住宅ポイント制度について

  お話します。

  10月から消費税が8%→10%に増税される

  のにともなって、増税後のリフォームや

  新築工事などの需要が減らないようにする為の措置で2019年度予算に組み込まれました。

 まずはいつから消費税が10%になるのか?

 ご存知のように10月1日からなのですが・・・

 4月1日以降の契約で引渡が10月1日以降の引渡しになるものは税率10%が適用になります。

 3月末までの契約であれば10月以降の引渡しでも税金は8%が適用となります。

 もちろん、4月1日以降の契約で引渡が10月1日以前であれば消費税は8%となります。

 そこで消費税増税後の工事受注の反動減を抑制するために

 予算がつけられたのが、この【次世代住宅ポイント】制度なのです。

 【次世代住宅ポイント】の詳細を新築工事とリフォームに分けて説明しますと・・・

 リフォームの場合

 ■対象住宅の要件(対象住宅のタイプ)

   すべての住宅が対象

   所有者が施工者に工事を発注(工事請負契約)をして実施するリフォーム

   ※個人・法人は問いません。

   ※マンション等の管理組合が実施するリフォームも対象

 ■対象となるリフォーム工事 対象住宅の性能・対象工事等

   次の1~9のいずれかに該当すること

   1・口部の断熱改修

   2・外壁、屋根・天井または床の断熱改修

   3・エコ住宅設備の設置

   4・バリアフリー改修

   5・耐震改修

   6・家事負担軽減に資する設備の設置

   7・リフォーム瑕疵保険への加入

   8・インスペクションの実施

   9・若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

    ※若者世帯(2018年12月21日時点で40歳未満の世帯)

    ※子育て世帯(2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、

           なたは申請時点で18歳未満の子を有する世帯)

 ■発行ポイントの上限

 若者・子育て世帯    既存住宅を購入しリフォームをおこなう    60万ポイント

             上記以外のリフォームをおこなう       45万ポイント

 若者・子育て世帯以外の世帯

             安心R住宅を購入しリフォームをおこなう   45万ポイント

             上記以外のリフォームをおこなう       30万ポイント

 ■発行ポイント数

 上記1~9のリフォーム工事に既存住宅購入加算を加えたリフォーム工事等に設定する

 ポイント数の合計を発行。

 但し1申請あたり2万ポイント未満は発行申請が出来ません。

 

新築住宅の場合

■対象住宅の要件(対象住宅のタイプ)

    ・有者が自ら居住する住宅が対象(借家は対象外)

    ・文住宅の新築

    ・新築分譲住宅の購入

    ・新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)

■対象住宅の性能要件等

    ・居住要件   自ら居住する住宅

    ・対象住宅の性能・対象工事等

     1・一定の性能を有する住宅

     2・耐震性を有しない住宅の建替

     3・家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

■発行ポイントの上限                        35万ポイント

■発行ポイント数

    ・一定の性能を有する住宅のポイント数            30万ポイント

     さらに性能の高い住宅を取得する場合は加算           5万ポイント

    ・耐震性を由紀子有しない住宅の建替のポイント数       15万ポイント

新築住宅・リフォーム共通

 ■ポイント交換について

  発行されたポイントは以下の商品と交換できます。

  ・省エネ・環境配慮に優れた商品

  ・健康関連商品

  ・子育て関連商品

  ・防災関連商品

  ・家事負担軽減に資する商品

  ・地域振興に資する商品

 ※商品券や即時交換はできません。

 ■対象期間

 2019年4月1日~2020年3月31に工事請負契約・着手し、2019年10月1日以降に

 引渡を受けたもの。

 となっております。

 これは消費税10%が適用になるものという観点からです。

 但し例外があって、

 税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日~2019年3月1日に工事請負

 契約をするものであっても、着手が2019年10月1日~2020年3月31日となるものは

 特例的に対象とする。

 と記載されています。

 つまり、2019年3月31日までに請負契約を結んで、工事着手が10月1日以降であれば、

 消費税は8%が適用でさらに【次世代住宅ポイント】制度も使えるということなのです。

今年、リフォームや新築住宅購入をご検討の方は参考にしてくださいね。

 次世代住宅ポイントについて→http://www.jisedai-points.jp/

お見積り無料。お問い合わせは

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  円山店

  イオン手稲店

  西岡テラスhttp://atelier-terra.jp/

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